小学5年生の家族に約1億円の賠償命令も。今日からできる親子を守る「自転車」事故対策を小児科医と自転車保険のプロが解説

「ふらいと先生のニュースレター」も開始から３年が経ち、読者の皆さんのお子さんも、自転車によく乗る年齢になられたのではないでしょうか。

自転車は通学や遊び、習い事の送り迎えに欠かせない移動手段ですが、事故のリスクは常につきまといます。

わが子が被害者にも加害者にもなり得る現実に、親としてどう備えるべきか。小児科医の私、ふらいと先生（今西洋介先生）と、自転車向け保険「Bycle」シリーズを展開するau損害保険株式会社の営業担当者さんと一緒に、データとエビデンスをもとに語り合いました。

この記事を読めば、

• 自転車事故の最新データと高額賠償の実態

• ヘルメットの効果を裏付けるエビデンス

• 事故が起きたときの正しい対応手順、やってはいけないNG行動

• 自転車事故における損害賠償と保険の仕組み

などがわかると思います！

――読者の皆様、はじめまして。au損害保険株式会社は、KDDIグループの一員として「自転車向け保険」や「ペットの保険」、「旅行の保険（海外・国内）」など生活に密着した保険サービスを提供している会社です。より手軽に安心をお届けすることを大事にしており、お申込みや保険金請求など多くの手続きをWEBで完結できるようにしています。

自転車向け保険である「Bycle」シリーズは、もしもの自転車トラブルに強い保険として多くの方にお選びいただいています。

本日はよろしくお願いいたします。

ふらいと先生：よろしくお願いいたします！

ふらいと先生：自転車事故ってどれくらい起きていますか？

――まず自転車事故の発生件数からお話しします。

警察庁のデータによると、自転車事故は長期的には減少してきましたが、2020年代に入ってからは7万件前後で推移している状態です。

2024年は約6.7万件と前年よりやや減少したものの、事故原因として信号無視や一時不停止など危険性の高い違反が多い傾向は変わっていません。

こうした状況を受け、2026年4月からは自転車の信号無視や逆走に反則金を科す「青切符」制度が導入されることになっています。

自転車事故の賠償命令事例で特徴的なのは、重大な被害が出た場合には高額な損害賠償を命じられることです。例えば、小学5年生の少年が歩行者と衝突し重い後遺障害を負わせた事故で、加害者の親に合計約9,520万円の支払いが命じられた判決*があります。

*ソース：神戸地方裁判所2013年7月4日判決

ふらいと先生：1億円近い賠償は衝撃的です！

小児科の救急外来でもお子さんの自転車事故は珍しくありません。最近は核家族化が進んで自転車で移動する子どもが増えているぶん、事故リスクも高まっていると感じます。法律が変わってきている今、親御さんへの啓発がますます大切だと思っています。

――2023年の道路交通法改正ですべての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化されました。罰則はありませんが、着用が強く推奨されています。改正後はデザイン性の高いヘルメットも増え、着用する方が増えてきた実感がありますね。また高額賠償の判例が相次ぐなか、約7割の自治体で自転車保険の加入が義務化されています。

小児医療や公衆衛生として、どのような事故を防ぐ取り組みがなされていますか？

ふらいと先生：子どもの自転車事故予防は大きく4つの柱があります。

1つ目は発達段階に応じた交通安全教育。小学校低学年と中学生、高校生では理解力がまったく違いますから、年齢に合わせた自転車教室の実施が大切です。

2つ目がヘルメット着用の推進で、日本小児科学会もかなり力を入れて啓発しています。ヘルメットなしだと頭部や顔面のケガが非常に多いんです。

3つ目がルール・制度の整備、4つ目が通行環境の整備です。ヘルメットをかぶっていても右側・左側通行が混在していたら事故は防げません。

ヘルメットの効果を示す研究では、約6.4万人のデータで頭部外傷が約51％減少、重症の頭部外傷（頭蓋骨陥没など）は約69％減少、致死的な外傷は約65％減少と報告されています。日米の小児科学会とも「適切に装着されたヘルメットは重症化を大幅に防ぐ」と明言しています。(#1)

ただし、複数の研究を統合したシステマティックレビューでは教育だけでは行動変容が難しいこともわかっています(#2)。ヘルメットの無料配布や学校・地域単位での介入プログラムなど、多面的なアプローチが効果的です。

親御さんの声かけは大事ですが、それだけに頼らず社会全体で取り組むことが重要です。

――au損保の公式サイトやメルマガにて自転車の青切符制度の解説やヘルメット着用を促す啓発コンテンツなど、安全に自転車を利用するための情報を発信しています。また東京都や大阪府をはじめとした自治体との活動や寄付など、自転車を利用するすべての人の安全・安心のための取り組みを行っています。

イベントでは抽選でヘルメットが当たる企画も行い、実際にモノを届けることも大切にしています。

ふらいと先生：それはすごい。

やはり、先程の賠償1億円弱の話が衝撃的すぎるのですが、事故が起きてから賠償金の支払いまではどのような流れですか？

――安全を確保し、ケガの状況を確認したうえで、まずは警察に連絡が必要です。その後、治療費や慰謝料などの損害額が算定されます。示談交渉を行い、話がまとまらなければ裁判になることも。その後、賠償金の支払いになります。

自転車保険などに入っていれば、保険会社が示談交渉や賠償金の支払いをサポートしてくれるケースが多いですが、加入していない場合は交渉、手続き、賠償金の支払いをすべて個人で背負うことになります。

ふらいと先生：小学生が事故を起こした場合でも高額賠償が発生していましたね。

――責任能力のないお子さんの事故でも、親が監督義務者として賠償責任を負うケースは多いです。私自身も子どもがいますが、自分は気をつけていても小さな子どもが自転車に乗っていると何が起きるかわからない。お子さんやご家族のことも考えて備えを検討していただきたいと思います。

ふらいと先生：そんなとき、親ができる対処について教えてください。

――事故時にまず大切なのは「落ち着くこと」です。相手のケガの確認と救護を最優先し、軽く見えても必ず警察へ連絡してください。

焦ってその場で「全部払います」などと約束するのは禁物です。保険に加入していれば保険会社に連絡して示談交渉を任せることも可能です。

未加入の場合は親御さんが窓口となり、弁護士に相談するケースもあります。冷静に順番を守ることがトラブル防止の鍵です。

ふらいと先生：アメリカでは高校生がeバイク（完全自走式の電動自転車）に乗って事故を起こすケースが非常に多いんですが、保険義務化はされていません(注)。

日本は制度面で先を行っている印象ですね。

一方で日本では電動アシスト自転車でお子さんを乗せたまま転倒する事故が多い。車体が重くて、ママさんがバランスを崩すとお子さんがケガをするパターンが結構あります。後部座席で車輪に足が巻き込まれて股関節を脱臼する事故も。日本ならではのリスクとしてぜひ意識してほしいです。

――当社でもSNSで電動アシスト自転車の安全な乗り方について情報発信をしています。「前後にお子さんを乗せる場合は、必ず後ろから乗せましょう」といった具体的なポイントですね。保険加入者にもママさんは多く、電動アシスト自転車をメインで使っている方が一定割合いらっしゃいます。

ふらいと先生：自分の子どもが一人で自転車に乗るようになると、本当に不安ですよね。スピードを出しすぎてお年寄りにぶつかったり、停まっている高級車を傷つけたり……。保険には入るべきだなと素直に思いました。

でも他にも入らないといけない保険や、NISAなどの積立もあると思います。自転車保険っていくらくらいで、どんな内容なのでしょう？

――「Bycle」は月々340円から加入でき、個人賠償責任補償は最大2億円以上。

示談代行サービスに加え、追加費用なしで自転車ロードサービスがセットされています。50kmまでの無料搬送と、ご自宅への出張修理に対応しており、とくに重い電動アシスト自転車のトラブル時に好評です。出張修理の場合、パンクなどの簡単な修理ならその場で完了できます。

ふらいと先生：もっと高いと思っていました。たしかにロードサービスは利用しそうです。

――より広い補償を求める方には「Bycle Best」がおすすめです。交通事故だけでなく、部活中やアウトドア中のケガなど日常の事故まで幅広くカバーし、月々860円からご加入いただけます。

入院・手術も補償対象です。近年、Bycle Bestの契約者は着実に増えており、安心・安全への関心の高まりを感じます。

ふらいと先生：今Bycle Bestのページを見てみたのですが、部活でアキレス腱を切っても補償されるのは驚きました。うちの娘、バスケ好きなので。

名前に「バイクル」とあるから自転車だけのイメージでしたが、日常のケガまでカバーしてくれるなら印象がまったく変わります。

弁護士費用まで補償されるコースもあるんですね。アメリカでは健康保険だけで月8〜9万円、救急車1回で約60万円かかります。

自己破産の7割が医療費起因とも言われるアメリカと比べると、この保険料はすごいですね(#3)。物価上昇で賠償額が今後さらに上がる可能性もありますし、備えは早いに越したことはないですね。

――ありがとうございます。約9,520万円の判決は十数年前の事例ですから、今後は賠償額がさらに上がっていくことも考えられます。2億円、3億円の補償を備えておくほうが、より大きな安心につながるのではないでしょうか。

詳しくはau損保の公式サイトをご覧ください。3ステップで自分に合ったプランを診断できるコンテンツもありますので、ぜひ気軽にお試しください。

ふらいと先生：いま実際に診断やってみましたが、3クリックほどで金額までわかって便利ですね。読者の皆さんもぜひやってみてください。

注）日本ではスロットル付きeバイクなどの完全自走式の電動自転車は「原動機付自転車」に分類され、自転車保険（個人賠償責任補償）の対象外となるのが一般的です。

参考

#1. Olivier J, et al. Bicycle injuries and helmet use: a systematic review and meta-analysis. International Journal of Epidemiology 2017:46(1):278-292

#2. Owen R, et al. Non‐legislative interventions for the promotion of cycle helmet wearing by children. Cochrane Database of Systematic Reviews 2005; CD003985

#3. Himmelstein DU, et al. Medical Bankruptcy: Still Common Despite the Affordable Care Act. Am J Public Health 2019: 109(3): 431-433