5回の通報でも、虐待から子どもは守られなかった〜海外にあって日本にない仕組みを考える
皆様、こんにちは。
今日は11月20日、11月4本目の記事になります。
現在明後日のこども家庭庁の全国大会のシンポジウム参加のために日本に帰っております。翌日には帰ってしまうのですが、短い間の日本を堪能しております。
子ども家庭庁の全国大会も会場申し込みが200人弱、オンラインは700人弱ともうすぐ1000人になったようです。
錚々たるメンバーの全国大会がオンラインで無料で聞けてしまうので、是非ご参加ください。下のQRコードから参加できます。


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※この記事には、子どもへの虐待に関する記述があります。読んでつらくなったら、途中で閉じてください。子どもの虐待が心配なとき、子育てがつらくて手を上げてしまいそうなときは、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」(通話無料・24時間)につながります。
今月、3歳の女の子が亡くなった2つの事件が、続けて報じられました。
1つは大阪府枚方市です。
8月に3歳の女の子が亡くなり、両親が逮捕されました。報道によると、保育園などから市への通報は5回ありました。市は7月に顔のあざを確認して父親と面会し、府の児童相談所に初めて「通告」しました。児童相談所は通告を受理しましたが、緊急性が高いとは判断せず、一時保護も、親子との面会もしていませんでした。
もう1つは兵庫県伊丹市です。
1月に3歳の女の子が亡くなり、父親が傷害致死の疑いで逮捕されました。父親は容疑を否認しています。女の子は生後1か月と3か月のころに肋骨の骨折や頭の中の出血が見つかり、2度保護されていました。乳児院から自宅に戻って、およそ1か月後の出来事でした。施設の職員に「パパ怖い」と話していたことも報じられています。
どちらも捜査と検証の途中で、何が起きたのかはまだ確定していません。それでも、報道を見た多くの方が同じことを思ったはずです。
なぜ保護しなかったのか。なぜ家に返したのか。
そういった怒りは当然でしょう。
ただ、自分は小児科医として、同じ形の事件を何度も見てきました。
通報はあった。傷もあった。子ども自身の言葉もあった。それでも守れなかった。これが1人の職員や1つの児童相談所の失敗なら、ここまで繰り返しません。
なぜなら足りないのは、人の熱意ではなく仕組みです。
この記事では、日本の虐待対応がいまどこにいるのかを数字で確かめ、海外にあって日本に足りない仕組みを5つ挙げ、最後に、親である自分たちに今日できることを解説していこうと思います。
第1章 日本の虐待対応の現状
相談は年22万件、亡くなる子は年50人。その7割が0歳
まず今回も数字の確認から行きましょう。
2024年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談は、223,691件でした。統計を取り始めて以来、初めて前の年度をわずかに下回りましたが、年22万件という高い水準が続いています。なお、6割近くは子どもの前での夫婦間の暴力などを含む心理的虐待です。
亡くなった子どもの数は、国が毎年検証しています。
2026年9月に公表された第22次報告では、2024年度に虐待で亡くなった子どもは50人でした(保護者の自殺を伴う事例を除く)。そのうち34人、68%が0歳です。3歳未満まで広げると74%になります。
そして驚く事に、この0歳が最も多いという結果は、第1次報告から22回、1度も変わっていません。
22万件の相談と、50人の死。この2つの数字をつなぐのが、児童相談所と市町村の仕事です。膨大な相談の中から、命に関わるごく少数の事例を見つけ出さなければなりません。
仕組みも少し複雑です。
虐待の通告を受ける窓口は、市町村と、都道府県などが置く児童相談所の2つがあります。身近な相談と家庭への支援は市町村が、一時保護や施設入所のような強い権限を使う対応は児童相談所が担います。
枚方の事件では5回の通報を受けたのは市で、児童相談所への正式な通告は5回目のあとでした。このように窓口が2つあることは、監視する目も2つあるという強みにもなりますが、一方で向こうが見ているはずだという油断にもなります。
「日本は遅れている」は、半分正しく半分間違っている
まず海外のデータと比べる前に、書いておくべきことがあります。
日本と米国の統計を1990年から比べた研究では、人口あたりの虐待による死亡は米国が日本の約9倍でした#1。日本は、子どもが虐待で亡くなることが少ない国です。これらの研究者達は、医療へのかかりやすさの違いを、その理由の1つに挙げています。
もう1つ、有名医学誌Lancetに載った6か国の比較研究があります#2。
スウェーデン、英国、米国、ニュージーランドと、カナダ、オーストラリアの一部の州で、1970年代からの推移を調べたものです。通告や保護の件数は国によって5倍から10倍も違うのに、暴力による子どもの死亡や、虐待によるけがの入院の差は、米国を除けば2倍未満でした。そして、どの国でも、制度を整えたあとに虐待が一貫して減ったという証拠は見つかりませんでした。
つまり、「海外の仕組みを入れれば虐待死は減る」と単純には言えません。海外と比べる意味は、優劣をつけることではなく、日本で繰り返される失敗のパターンに、他の国がどう手を打っているかを知ることにあります。
それでも2つの事件に共通していたこと
そう言いながら、2つの事件に共通していたことがあります。
枚方では、保育園などが5回通報していました。伊丹では、生後1か月の骨折という、医学的に極めて重いサインがありました。子ども自身も「パパ怖い」と話していました。
情報は確かにありましたが、足りなかったのはばらばらの情報を1か所に集め、危険の大きさを判断し動く仕組みです。次の章では、その仕組みを5つに分けて、海外と比べます。
第2章 海外にあって、日本に足りない5つのこと
1. 人が足りない。1人で40件を抱える国
日本の児童相談所で虐待に対応するのは、児童福祉司という職員です。
国の計画は、児童福祉司1人が受け持つ虐待相談を「40件相当」とすることを目安にしています。配置の基準は、人口3万人に1人以上です。しかし実際の現場からは、常に100件前後を抱えているという報告もあります。
国内の専門家の解説では、欧米の児童保護機関は1人あたりおおむね20件前後とされ、米国には担当件数の上限を決めている州もあります。40件を受け持つと、単純に計算して、1つの家庭に使える時間は半分になります。面会に行く回数が減り、記録を読み返す時間がなくなり、緊急性は高くないという最初の判断を見直す機会が失われます。枚方で親子との面会が行われなかった理由は、これも一因と考えられるでしょう。ただ、面会に行けない構造がまた別あることは、知っておく必要があります。
数だけでなく、経験の問題もあります。日本の児童福祉司の多くは自治体の一般の職員で、数年ごとに別の部署へ異動します。危険の見きわめは、何十という家庭を見て初めて身につく技術です。国は増員を続けていますが、増えた人の多くは経験の浅い職員で、教える側の負担も増えています。
私の弟は児童相談所で働いていたので、このあたりの嘆きは良く聞いていました。
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第2章(ここから有料) 残りの4つ。裁判所が親に命じる仕組み、家に返したあとを支える科学、医療の目を制度にする方法、亡くなった子から学ぶ仕組み。それぞれ海外の研究と日本の現状
第3章 親が今日できること。「気になる子」がいるときの189の使い方、通告のあとに起きること、自分が手を上げそうなとき、自治体に聞く3つの質問
第4章 ふらいと先生はこう思う
これを機に是非ご登録ください。
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