体罰が子どもの性格に与える影響とは

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保育士による体罰事件の報道が後を経ちません。

静岡県裾野市の私立「さくら保育園」の保育士3人が園児を相手に常態的に暴行や暴言を浴びせていた事が判明し、逮捕されました。

また今年12月、新潟で保育園の責任者が不適切保育を行い、園児を顔だけ出せる状態にし身体に布団を巻き付けられていた事が発覚しました。

こういった保育者や教育者による体罰は子どもの未来にどんな影響を与えるのでしょうか？エビデンスと法制度の現状を中心にお話していきましょう。

保育・教育現場での体罰は子どものしつけのために世界中で広く使用されてきました(#1)

日本では2020年に児童福祉法が改正、保護者による体罰の禁止が法律に明記され、虐待行為とみなす事が決定されました。親や児童福祉施設の施設長が「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と明記されたのです。

世界に目を向けると、あらゆる場所で子どもへの体罰を禁止する法律を整備した国は、欧州や南米を中心に少なくとも50ヵ国以上に上っています。一方、アメリカの19州、イギリス、フランスなど64ヵ国では体罰が全面的に禁止されていないという実態もあり、世界的にも様々であるという実態です(#2)。さらに体罰が禁止されている国でも、実際に有病率調査をしてみると依然として体罰が行われている実態が報告されています(#3)。これだけ世界では禁止されてても、未だ教育やしつけという名目で行われている現状があるのです。

国内では実は体罰の定義としては、改正された児童福祉法でも明確な定義規定はありません。

しかし、令和2年2月厚生労働省の指針「体罰等によらない子育てのために〜みんなで育児を考える社会に〜」に示されています(#4)　それによると「身体に何らかの苦痛を引き起こし、又は不快感を意図的にもたらす行為(罰)である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます」と明示されています。 

一方で国際的には体罰はしっかりと定義されており、国連の子どもの権利条約では「物理的な力が作用され、ある程度の痛みや不快感を引き起こすことを意図した罰」と定義されています(#5)。例としては、子どもを殴ったり、蹴ったりするだけでなく、揺さぶる、髪を引っ張る、そして不快な姿勢を取らせる事も体罰に入ります。所謂、昔行われていた「廊下に立たせる」などは立派な体罰になるわけです。

ちなみに、国内の「体罰」の定義は厚生労働省が今後指針で具体的に示す方針だそうです。