子どもの性被害、半数が起訴されない理由

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今西洋介 2022.11.14
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子どもへの性被害は、このニュースレターでも過去3度にわたって解説してきました。このシリーズは自分の想像以上に反響が大きく驚きました。

その中で「小児性被害はその実数がわかりにくい」というお話をしたと思います。

しかし、昨年国内の実態を示す手がかりとなる最新調査が報告されました。

調査としては珍しく、より実態に近く、また国内では珍しく被害を受けたその後も含めた調査となっています。ここでは目を背けたくなるような結果が報告されています。

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小児性被害の新たな実態調査

子どもへの性被害の実態はわかりくいです。被害者と加害者の関係性は親子や兄弟など身近な関係が多く、それぞれがお互いに依存し合っています。被害を受けて、被害者を告発する事は自分の生活基盤を揺るがす事になりかねません。

小児性被害は他の痴漢や強姦と比べて表面化するまでに時間がかかり、ある調査では平均して12年という数字も出ています。

そういった意味では、小児性被害の調査は国など省庁での調査では限界があると言えます。国が調査しても正確な実態が出てこず、過小評価してしまうのです。そういう背景も合って、なかなか表にでてきません。

正確な実態が出てこず、「あ、これだけしかいないんですね」と政策や予算に反映されてしまっては調査をした意味がありません。

つまり、小児性被害の実態調査は一方向だけの調査だけでは事態を曖昧にしてしまうので、様々な立場からの調査が必要になってきます。

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