子どもの性被害、半数が起訴されない理由
ふらいと先生のニュースレターは、子育て中の方が必要な「エビデンスに基づく子どもを守るための知識」を、小児科医・研究員のふらいとがわかりやすくお届けしています。
今西洋介
2022.11.14
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小児性被害の新たな実態調査
子どもへの性被害の実態はわかりくいです。被害者と加害者の関係性は親子や兄弟など身近な関係が多く、それぞれがお互いに依存し合っています。被害を受けて、被害者を告発する事は自分の生活基盤を揺るがす事になりかねません。
小児性被害は他の痴漢や強姦と比べて表面化するまでに時間がかかり、ある調査では平均して12年という数字も出ています。
そういった意味では、小児性被害の調査は国など省庁での調査では限界があると言えます。国が調査しても正確な実態が出てこず、過小評価してしまうのです。そういう背景も合って、なかなか表にでてきません。
正確な実態が出てこず、「あ、これだけしかいないんですね」と政策や予算に反映されてしまっては調査をした意味がありません。
つまり、小児性被害の実態調査は一方向だけの調査だけでは事態を曖昧にしてしまうので、様々な立場からの調査が必要になってきます。
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